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地方に社会システム産業をつくる[詳細]

目次著者紹介関連図書関連情報



ギグエコノミー、花びら型産業、毛細血管サービス、
マザー・プラットフォーム、二地域居住……

ノウハウをもつ副業者Bs(ビーズ)が 地方を活性化する!

「働き方改革」のもと、従業員の副業を認める企業がふえてきた。
経団連は終身雇用などの日本型雇用のあり方を見直しはじめ、
若者たちも、働きながら自らのスキルを磨く道を模索しはじめた。
折しもIoT時代となり、社会システムは猛スピードで大転換をとげつつある。
これは好機なのか? 凶兆なのか?
時代潮流、社会動向、市場と産業、技術的発展、地域振興……
データをもとに、ひとりひとりの生活と地域を豊かにする方法を提示する。




■目次

はじめに

Part 1 地方の所得格差を埋める「新しい産業」のありか

第1章 副業パワーと地方企業
 1節 副業パワーが地方の支援に回りはじめた
 2節 多様な働き方の台頭
 3節 地方企業の専門職を担う副業者
第2章 既存産業に代わる「情報通信産業」と「研究・技術サービス業」
 1節 既存産業では地方の格差は埋まらない
 2節 副業パワーと地方の「新しい産業」づくり
第3章 政府の地方産業政策と暗示された「社会システム市場」
 1節 地方産業政策の現在の位置
 2節 地方創生政策の限界
 3節 暗示された成長分野の「社会システム市場」

Part 2 社会システム市場と「社会システム産業」

第4章 円盤型市場に花びら型「社会システム産業」の登場
 1節 円盤型の「社会システム市場」
 2節 「社会システム産業」をかたちにする「花びら型産業」
第5章 花びら型「社会システム産業」の組織的パワーの獲得
 1節 付加価値を最大化するインテグレーション
 2節 花びら型「社会システム産業」を動態化する組織的パワー

Part 3 IoTを使って「社会システム産業」をつくる

第6章 IoTと社会システム産業
 1節 IoTは何を可能とするか
 2節 IoTによる現実社会支援
 3節 ライドシェア事業のウーバーが提起した二つの問題
 4節 現実社会の支援で表裏一体となる「IoT」と「社会システム産業」
第7章 円盤型市場の克服
 1節 円盤型市場のもつ特質への対応
 2節 IoTを使って「円盤型市場」を克服する三つの方法
第8章 モジュール、APIによるサービスの細分化
 1節 IoTによるモジュールとAPI
 2節 インダストリー4.0にみるモジュール化とAPI接続
 3節 Fin Tech の登場とMed Techの可能性
 4節 モジュールとAPIによる「円盤型市場」への対応
第9章 コミュニティ効果によるサービスの標準化とビッグデータの活用
 1節 コミュニティ効果の出現
 2節 コミュニティ効果によるサービスの標準化
 3節 ビッグデータの誕生と社会システム産業の「マザー・プラットフォーム」
第10章 「B'( Bダッシュ)」を加える「社会システム産業」のビジネスモデル
 1節 「社会システム産業」のB to B' to Cビジネスモデル
 2節 社会システム産業の例題としての獣害対策
 3節 「社会システム産業」の「二層×M層」構造
第11章 わが国に一大「社会システム産業」を誕生させる
 1節 「社会システム産業」時代へのひとつのシナリオ
 2節 新しい文明としての「社会システム産業」

Part 4 副業パワーで地方に「社会システム産業」をつくる

第12章 地方の新しい産業「社会システム産業」
 1節 地方に「社会システム産業」を叢生させる
 2節 地方の「社会システム産業」への政策的な期待
第13章 地方の「社会システム一万事業」の構想
 1節 IoTによる「社会システム一万事業」大作戦
 2節 「社会システム一万事業」大作戦は政府が行う「公助」
 3節 「社会システム一万事業」への地元「B'」の動員
 4節 「社会システム一万事業」の組織的対応
第14章 「二地域居住」政策の推進
 1節 副業者の「二地域居住」を政策の柱に据える
 2節 第2住民票の制度化
 3節 起業の場づくり
 4節 「住まう場」の確保
 5節 「二地域居住推進法」の制定
第15章 チャレンジする「発達」途上の国・日本

あとがき
出典



■著者紹介

玉田 樹(たまだ・たつる)
(株) ふるさと回帰総合政策研究所 代表取締役社長。NPO日本シンクタンク・アカデミー理事。
1945年生まれ。(株)野村総合研究所において地域計画研究室長、経営コンサルティング部長、社会・産業研究部長、研究創発センター長、執行役員、理事などを歴任。
著書に『地方創生 逆転の一打』(ぎょうせい 2017)、『兼業・兼居のすすめ』(東洋経済新報社 2006)、『ユビキタス・サービス産業化の構想』(野村総合研究所 2005)などがある。




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